政府決定前に桜招待通知 衆院予算委、首相「問題あった」

2020年1月29日 02時00分
 安倍晋三首相は二十八日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」に地元支持者が多数参加していた問題について、政府が招待状を送付する以前に、自身の地元事務所が招待決定を通知する文書を送っていたことを認めた。野党側は首相側が実質的に招待客を決めていたと追及を強めた。首相はあくまで自身や事務所は招待客の最終的な人選に関わっていないと主張した。 (中根政人、坂田奈央)
 共産党の宮本徹氏は、首相の地元事務所が昨年二月に支持者に出した文書を示し、政府による三月の正式な招待状発送の前だったと明らかにした。首相は文書について「事務所によれば、推薦すれば招待されるだろうという安易な臆測の下で作業を進めてしまったとのことだ。招待プロセスを無視した不適切な表現で問題があった」と語った。
 同時に首相は、地元事務所が支持者に会への参加を呼び掛けていたことについて「幅広く募っているとの認識だった。募集しているとの認識ではなかった」と答弁。「募る」の意味について「事務所が今までの経緯の中で(会への参加に)ふさわしい方々に声を掛けている。新聞等に広告を出して『どうぞ』ということではない」と説明した。
 宮本氏は「『募る』は『募集する』と同じだ」と指摘した。その上で「実態はふさわしい方だけでなく、知人や友人を含めどんどん誘ってくださいと地元事務所がやっていたということだ」と追及した。
 首相は招待客の推薦に関し「各界で活躍する人を幅広く把握する観点から妻の意見を聞くこともあった」と昭恵氏の意見も反映していたことを認めた。「私自身も各界の活躍者の推薦をするよう意見を伝えたこともあった」と話した。
 首相はこれまでの国会答弁で、招待客に関し「最終的に内閣官房や内閣府で取りまとめを行っている」と説明。その上で「最終的な取りまとめには一切関与していない」との主張を繰り返してきた。

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