<社説>核禁条約と日本 独新政権に続く決断を

2021年12月6日 07時03分
 米国の「核の傘」の下にあるドイツの新政権=写真、AP=が、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加する方針を決めた。核軍縮で主導的な役割を果たすための画期的な決断として評価したい。唯一の戦争被爆国である日本こそ、参加すべきではないか。ドイツに続いてほしい。
 今年一月に発効した核禁条約は核兵器の開発、試験、所持、使用を広く禁止している。来年三月、初の締約国会議がオーストリアで開かれる予定だが、核保有国や日本は参加していない。
 このため、非現実的で軍縮につながらないとの批判もあるが、世界には、米ロを中心に一万発以上の核兵器が存在する。偶発的な事故が、核戦争に発展する可能性も否定できない。
 中でも欧州はロシアの核の脅威にさらされ、対抗して英仏も核を保有する「核の密集地帯」だ。
 ドイツ自身は核を持たないが、北大西洋条約機構(NATO)の一員として冷戦時から国内に米国の戦術核が配備され、日本同様、米国の「核の傘」の下にある。
 欧州では連立政権が発足するドイツに加え、NATO加盟のノルウェー、非加盟のスイスとスウェーデン、フィンランドも相次いで核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を表明した。
 核による「恐怖の均衡」を打ち破るには、以前から続く軍縮の枠組みでは不十分、との認識が高まっている証拠だろう。
 被爆地・広島選出の岸田文雄首相は、核兵器廃絶を「ライフワーク」としているが、核禁条約については「重要な条約」と言うだけで参加への明言を避けている。
 核増強を進める中国や北朝鮮の存在があるとはいえ、これでは核保有国と非保有国の「橋渡し役」を果たしているとは言えまい。
 連立政権に参加する公明党は、会議へのオブザーバー参加を政府に求めている。市民団体の調査によると、自民党を含む衆院議員の過半数が条約批准かオブザーバー参加に賛同している、という。
 日本政府もその動きに加わり、「核なき世界」実現に努めるべきではないか。賢慮を求めたい。

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