国会議員に月100万円の文通費「使い道公開して余りは返還を」 市民団体が各党党首に申し入れ

2021年12月7日 11時28分
 国会議員に支給される月100万円の文書通信交通滞在費(文通費)について、全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は6日、使途基準を明確化した上での使途の報告、領収書の添付とインターネットでの公開、余った場合の返還などを求める申し入れ書を衆参両院の議長と各党の党首に送った。
 連絡会議は、使途の報告義務がない文通費などは過去に目的外使用や使途不明が問題視されたと指摘。地方議員が調査研究に使う政務活動費の支出を報告しているのに対して「扱いがあまりにも違いすぎる」とも批判している。
 文通費を巡っては、10月31日投開票の衆院選で初当選した新人議員にも10月分の100万円が支給されたことが問題となった。支給を日割りにする案とともに、領収書添付の義務化も議論されたが、与野党間で折り合いがつかず、6日召集の臨時国会では改正が見送られる見通しとなっている。

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