年金受け取り75歳から 月額8割アップだけど 86歳までは受給総額“損”

2019年12月30日 02時00分
 政府は2020年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に、高齢者の就労を促すため、年金の受給開始年齢を選べる上限を75歳に広げ、75歳から受給すれば年金の月額を1.84倍にする見直しを盛り込む。月額は増えるが、受け取る総額が65歳からもらい始めた人を上回るには、86歳まで生きなければならない。識者は慎重な判断が必要だと指摘する。 (村上一樹)
 年金は原則六十五歳から受け取り始めるが、現在は六十~七十歳の間で開始年齢を選べる。政府は働く高齢者の増加を踏まえ、七十五歳まで選択幅を広げる。
 六十五歳よりも受給を早めると一カ月当たり0・4%減額し、遅らせれば月0・7%増額する。七十五歳まで遅らせた場合は84%増額する。国民年金の月額に当てはめれば、満額の約六万五千円が、約十一万九千六百円に増える計算だ。
 それでも、受け取る年金の総額が、六十五歳で開始した人を逆転するには八十六歳までかかる。国の調査や試算によると、日本人男性の二〇一八年の平均寿命は八一・二五歳、自立して生活できる年齢を指す「健康寿命」は一六年で七二・一四歳だ。日本人女性の平均寿命は八七・三二歳、健康寿命は七四・七九歳。
 事業構想大学院大の長田貴仁客員教授(経営学)は「男性の平均寿命を考えると、七十五歳受給は年金の『払い損』になる可能性もある」と説明。受給開始の年齢については「自分の健康寿命や、年金額がどうなるかを把握した上で決めるべきだ」と指摘した。
 政府は一連の制度改正により高齢者の就労を促しているが、長田氏は「高齢者の働く場所の確保も不十分なまま、絵に描かれたビジョンにだまされてはいけない」と警鐘を鳴らした。

関連キーワード

PR情報

政治の新着

記事一覧