自民が幹部ら19人に12億円 18年政治資金

2019年12月31日 02時00分
 自民党が二〇一八年、「政策活動費」の名目で、幹部ら十九人に十二億一千三百二十万円を支出していたことが一九年十一月公開の政治資金収支報告書で分かった。最高額は二階俊博幹事長の八億三千二百七十万円で突出して多かった。受け取った党幹部らが何に使ったかについては、収支報告書などへの記載は必要なく不透明となっている。専門家からは、使途明記を義務付ける法制化を検討すべきだとの指摘が出ている。
 収支報告書は支出について十項目に細分化。自民はその一つである組織活動費の一部を政策活動費と名付けて計上している。党勢拡大や政策立案、調査研究のため支給しているという。
 二階氏は一八年に計三十一回受領。吉田博美参院幹事長(当時)に八千万円、森山裕国対委員長に五千三百四十万円、岸田文雄政調会長に二千六百二十万円が渡った。一回の最高額は二階氏の五千七百六十万円。
 自民は共同通信の取材に、政策活動費に関し「政治資金規正法にのっとり、適正に処理している。収支報告書の記載事項以上の内容は回答を差し控える。税金が原資の政党交付金からは支出していない」とした。
 政治資金の在り方に詳しい神戸学院大の上脇博之(かみわきひろし)教授は「政治資金の透明化を求める法の趣旨に反する」と批判した。

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