児童福祉司 月給2万円増 人手確保、来年度から

2019年12月27日 16時00分
 児童相談所で虐待の対応に当たる児童福祉司の待遇改善のため、政府が来年度から一人当たりの給与を月額で最大二万円引き上げる方針を決めたことが、関係者への取材で分かった。児童虐待事案が増え続ける中で、人手の確保や離職を防止することが狙い。来年度予算案に人件費増に対応するための地方交付税の増額を盛り込んだ。
 関係者によると、児童福祉司のほか、児相に勤務する児童心理司や保健師、一時保護所の保育士の給与についても最大二万円引き上げる方針。
 厚生労働省によると、全国の児相が昨年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応したのは十五万九千八百五十件(速報値)で、統計開始から二十八年連続で増加。今年四月時点の全国の児童福祉司は約三千八百人で、政府は二〇二二年度までに約五千三百人に増やす計画を進めている。
 児相からは、心理的や身体的な負担が大きいなどとして、待遇改善を求める声が上がっていた。

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