20年国勢調査 県の人口、11万1124人増 前回比 増加続くも「東高西低」

2021年12月8日 07時27分
 総務省が先月末に発表した二〇二〇年国勢調査で、神奈川県の人口は前回の一五年調査に比べ、十一万一千百二十四人増加したことが明らかになった。増加率は1・2%で、東京都、沖縄県に次いで全国三位。地域別に見ると、増加は「東高西低」の傾向が強く、年代別では六十四歳までの人口が減少している現状が浮き彫りとなった。
 県内の総人口は九百二十三万七千三百三十七人で、男性四百五十八万八千二百六十八人、女性四百六十四万九千六十九人。調査を始めた一九二〇年以来、増加し続けている。
 政令市の人口は横浜市が1・4%、川崎市が4・3%、相模原市が0・7%増加。横浜市は十二区で増え、金沢、瀬谷、栄、泉など周辺部は減少した。同市政策課の担当者は「団地が集まる地区や、買い物しにくい場所で特に人口が減っている」と話す。
 市はコミュニティーバスを運行したり、団地住民の交流を促したりする対策をしているが、「もう一歩踏み込まないといけない」と担当者。市西部では、米軍上瀬谷通信施設の跡地開発を起爆剤に期待するが、新型コロナウイルス禍による経済状況の変化で、開発方針は宙に浮いている。川崎市が七区全てで増加。相模原市は中央区と南区で増加したが、緑区で減少した。
 大和市、海老名市、座間市など、駅前再開発が続く県央地域の一部は好調。いずれも小田急線沿線で、広報担当者によると、座間市では同社の社宅を転用した賃貸住宅「ホシノタニ団地」が人気という。県西部の多くは人口減が続くが、開成町は増加率県内トップとなった。町の担当者は「中心部の区画整理事業が一五年に終わり、宅地開発が進んだ結果」と分析する。
 一方、県全体の人口増は六十五歳以上の増加によるもので、六十四歳までは約十七万人減少している。年少人口(ゼロ〜十四歳)や生産年齢人口(十五〜六十四歳)が増加したのは、九市区町のみ。少子高齢化は全国的な傾向だが、子育てしやすい環境の整備が県内全域で求められている。(志村彰太)

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