企業型保育、不正8億円超 16~18年度 助成金詐取相次ぐ

2019年12月27日 02時00分
 国の助成を受けて運営する企業主導型保育事業を巡り、水増しなどにより不正に請求された助成金は、二〇一六~一八年度の三年間で少なくとも計約八億三千万円に上ることが二十六日、内閣府のまとめで分かった。助成金詐取の事件が相次ぎ、制度の不備が指摘されている。内閣府は助成金の審査をより厳格にする。
 内閣府は一六~一八年度に国の助成決定を受けた全四千八十九施設の今年十月三十一日時点の状況を調査。職員数を水増しして助成金を不正受給するなどした秋田、福岡など六都府県の十六施設の助成決定を取り消した。不正受給分に関しては返還を求めている。五施設に対し、返還請求訴訟を起こした。
 今回の調査期間から外れるが、今年十一月以降にも二施設の助成を取り消し、補助金の返還を求めている。
 助成決定後に二百三十九施設が事業を取りやめた。理由は「年度内の整備が着工に至らなかった」(九十九施設)、「利用児童数を十分に確保できなかった」(十五施設)など。
 今年四月公表の調査時点では二百五十二施設としていたが、その後事業を再開した施設があり修正した。
 企業主導型保育事業は、待機児童対策の目玉として一六年度から始まった。不正が相次ぎ、内閣府は助成金の審査の実務を委託する相手先を選び直す作業を進めている。年明け以降に新たな委託先が決まる見込み。

関連キーワード

PR情報

政治の新着

記事一覧