環境省広報事業で不正 博報堂など セミナー参加者に日当

2019年12月26日 16時00分
 環境省は二十五日、地球温暖化対策の広報事業を委託した博報堂とみずほ情報総研が、二〇一六年度と一七年度に不適切な運用をしていたと発表した。一般を対象にした「地球温暖化防止コミュニケーター」の養成セミナーに日当を払い八十三人を参加させていた。
 コミュニケーターは、自治体や企業に勤める社会人や学生らに、無報酬で温暖化対策の取り組みを広めてもらうのが目的。博報堂とみずほ情報総研は全国各地で開催する養成セミナーの運営を委託されていた。
 環境省によると、一六年度に開かれた六回と、一七年度の四回のセミナーで、募集に応じて参加した八十三人が一人当たり八千~一万五百円の日当を受け取った。一部の人は参加条件となるテストの正解を教えられていた。セミナーの開催地は東京都と神奈川、愛知、岡山の各県。
 参加者を有償で募集する求人情報があったとの情報が寄せられ発覚した。環境省は今回の八十三人のコミュニケーター登録を取り消す。二〇年度のセミナーは実施しないことも決めた。
 博報堂広報室は「セミナーに参加する人を動員するようイベント会社の『Y・C・S』に委託したのは事実。ただ日当を支払っていたとは知らなかった」と説明している。

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