10万円給付、クーポン「市民が望んでいない」 愛知県犬山市長が全額現金を訴え

2021年12月9日 06時00分
クーポン給付についての意見を述べた山田拓郎市長のフェイスブックページ

クーポン給付についての意見を述べた山田拓郎市長のフェイスブックページ

 政府が経済対策に盛り込んだ18歳以下への現金とクーポンの計10万円相当の給付を巡り、愛知県犬山市の山田拓郎市長は8日、クーポン配布について「多くの人の声を聞いても、そもそも望んでいない」と述べ、柔軟に現金支給ができるよう求めた。本紙の取材に答えた。
 山田市長は、給付のスピードや利便性、現場の業務量の3点から「現金給付のほうが非常に効果が高い」と主張。
 「クーポンの方が事務経費だったり、業務量が現場としては増えてくる。僕ら現場の手間よりも、やっぱり市民本意の考え方が僕ら基本だ」と訴えた。
 一方で、政府はクーポン配布が原則とした上で、「自治体の実情に応じて、現金での対応も可能」としている。
 市は国に対して「自治体の実情」の具体的な基準などを問い合わせているといい、山田市長は「例外的に認めるということではなく、基礎自治体の政策判断を尊重してほしい」と求めた。
 クーポン配布を巡っては、現金一括支給に比べ事務経費が約900億円増えることなどで批判が出ている。
 市長は7日に、自身のフェイスブックにクーポン配布について意見を投稿し、5万円相当のクーポンは国の予算だが、国に認められない理由で現金給付すると、すべて自治体の負担になる可能性があると指摘。犬山市の場合は5億5000万円になるため、「国の予算措置がなければとても給付できません」と訴えていた。

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