「春」には間に合わない?5万円分クーポン 7月配布も念頭と政府説明

2021年12月10日 06時00分
 政府は9日、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうちクーポンで配る5万円分について、遅ければ7月ごろの給付も想定していることを明らかにした。立憲民主党の会合で、内閣官房の担当者が答えた。岸田文雄首相らは給付時期を「来年春の卒業、入学、新学期に向けて」と説明してきたが、学用品の購入などで支援が必要な新学期の前までにクーポンが届かない恐れが出てきた。
 担当者は会合で「新学期は一般的に4~7月を指す。1学期だ」と述べ、7月までの給付を念頭に置いていることを表明。「迅速に現金5万円を給付するものとは考え方が違っている」として、残りの5万円は原則的にクーポンで給付すべきだとの認識を強調した。

◆「現金給付」望む自治体相次ぐ

 クーポンを巡っては事務作業を担う自治体側から、来春までの発行が間に合わないことなどを理由に、現金給付への切り替えを求める声が相次いでいる。政府は3日の自治体向け説明会で、現金給付への切り替えを認める事例として「来年6月末までにクーポンが配れない場合」とする素案を提示したが、具体的な基準は示していない。
 首相は9日の衆院本会議で「クーポン給付を原則としながら、自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする。柔軟な制度設計を進める」と述べるにとどめ、どんな場合に現金給付へ切り替えができるかは説明しなかった。
 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「現金で給付できる条件が一切示されていない」と批判。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も衆院代表質問で、クーポン給付の事務作業に、3回目のワクチン接種が重なって自治体業務が圧迫され「クーポンが届くのは春どころか夏になってしまう」と指摘し、全額現金給付を認めるよう求めた。(井上峻輔)

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