「秘書休ませた」自民政党支部が雇用調整金30万円受け取り 大岡環境副大臣の滋賀1区

2021年12月10日 09時56分
 環境副大臣の大岡敏孝衆院議員(49)が代表を務める自民党滋賀県第1選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金(雇調金)約30万円を受け取っていたことが10日、政治資金収支報告書で分かった。
 同支部の昨年分の収支報告書で、雇調金計30万3799円をその他の収入欄に記載していた。支部の収入総額は約5316万円で前年の2019年から約477万円減少したが、約1687万円を今年への繰越額としていた。
 大岡氏によると、外出自粛が求められていた時期の昨年3~4月に私設秘書を休ませた。当時は国が雇調金給付の対象を全事業所に拡大していたとし「正規の手続きを踏んで給付を受けている。問題ない」との認識を示した。「秘書は労働保険に加入しているので休業させた。給付を受けることで雇用と給与を守った」とも話した。
 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「そもそも政党支部などの政治団体に売上高という概念はなく、多くの人は受給対象とは思っていない。政党は政党交付金も受け取っており、政党支部が簡単に雇調金をもらえる状況はおかしい。対象から除くべきだ」と指摘した。 (共同)

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