医師人件費0.55%上げへ 診療報酬「薬価」引き下げ調整

2019年12月14日 02時00分
 政府、与党は十三日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬の二〇二〇年度改定について、医師らの人件費や技術料に当たる「本体部分」を実質的に0・55%引き上げると決めた。医師の働き方改革を後押しするための費用として0・08%を含めた。政府関係者が明らかにした。
 診療報酬改定は二〇年度予算編成の焦点となっており、安倍晋三首相と麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相らが断続的に協議した。薬の公定価格である「薬価部分」はマイナス1%程度とし、本体部分と合わせた診療報酬の全体ではマイナス0・5%前後とする方針で、最終調整している。前回は全体でマイナス0・9%だった。
 診療報酬は保険料や税金、患者の自己負担(一~三割)が財源。本体部分と薬価部分で構成され、原則二年に一度見直している。政府は薬価部分を市場価格に近づけるように下げて、本体部分との差し引きで全体をマイナス改定とする。これにより、国民の負担は軽減される。
 今回の本体部分のうち、働き方改革の費用として振り向ける0・08%は、主に救急医療を提供している病院に限定する。激務に加え勤務医の長時間労働が常態化しており、設備投資や人員を増やして負担を軽減してもらう考え。

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