F2後継 開発100億円超 政府、20年度予算案初計上へ

2019年12月12日 02時00分
 政府が航空自衛隊F2戦闘機の後継を巡り、二〇二〇年度予算案に初めての開発費として百億円超を計上する方向で最終調整していることが分かった。複数の政府関係者が十一日、明らかにした。日本主導の下、米国または英国と共同開発する計画で、協力先は二〇年以降に決定する。百億円超は基本設計費などに充てる方針。二〇年度予算の概算要求では金額を示さない「事項要求」としていた。
 政府はF2後継について、中期防衛力整備計画で「国際協力を視野に、わが国主導の開発に早期に着手する」と明記。日本主体の開発でなければ、国内防衛産業の関連技術が維持できず、衰退につながるとの懸念があるためだ。日本単独開発では、コストが膨らみすぎる難点がある。
 二〇年度予算案のF2後継関連費として計上するのは、開発費と、搭載予定の機体制御システムなどに関する研究費を合わせた三百億円規模になる見込み。研究費は一九年度予算案にも盛り込まれていた。
 F2は耐用年数などを考慮し、三〇年ごろから退役を開始する予定。政府は後継機の開発期間を十~十五年程度と想定している。導入機数はF2と同様、約九十機の見通しだ。
 F2後継の開発体制を強化するため、政府は二〇年度、防衛装備庁に「将来戦闘機開発官」を新設する。

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