ふるさと納税増 6割 豪華返礼品禁止で寄付先分散

2019年12月11日 02時00分
 ふるさと納税の仲介サイト「さとふる」のアンケートに答えた自治体の六割で、今年四~九月の寄付額が前年同期より増えたことが十日分かった。六月に始まった新制度が豪華な返礼品を禁止し、自治体から「これまで一部に集中していた寄付が分散した」などの声が寄せられたという。
 新制度はギフト券などで多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市など四市町を除外した。二〇一八年度は四市町への寄付が計千百十三億円に達し、全自治体の寄付総額五千百二十七億円の二割を超えた。
 アンケートは十月に実施し、さとふるに参加する約七百自治体のうち百五十一が回答した。
 寄付額が二倍以上に増えたのは25・2%で、51~99%の増加も9・9%あった。0~20%増も含め全体の60・9%が前年以上の寄付を集めたと答えた。
 前年より減ったのは33・8%。自治体からは「返礼品の見直しが影響した」との回答があった。
 新制度は自治体間競争の過熱を防ぐため、寄付募集のルールを厳格化。「返礼品は地場産品」「調達費は寄付額の30%以下」などの基準を満たした自治体のみを総務相が対象に指定している。

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