米、貿易協定に来週署名 「日本と第2弾、早期協議」

2019年12月5日 16時00分
 【ワシントン=白石亘】日米貿易協定が日本の国会で承認されたのを受け、米通商代表部(USTR)は四日、トランプ大統領が来週、協定の内容を実行に移す文書に署名すると発表した。両国が国内手続きを完了すれば、協定は来年一月一日に発効する。
 USTRのライトハイザー代表は声明で、「重要な協定を迅速に承認した日本の行動を称賛したい」と歓迎の意を示した。協定が発効すれば、米国産の牛肉や豚肉、乳製品の一部にかかる関税が一気に環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで下がる。
 TPPでは撤廃するとしていた日本車と自動車部品の関税は「棚上げ」となり、維持する。今後の「第二弾の交渉」で扱いを協議する見通しだが、関税の維持を目指す米国と、撤廃が前提だとする日本政府との間で主張が食い違っている。
 第二弾の交渉では、自動車関税のほかにサービス分野の貿易ルールなども話し合う。
 USTRは「来年の早い時期に交渉入りに向けた協議を始める」とあらためて表明。日米両政府は、協定の発効から四カ月以内に第二弾の交渉で扱う分野を決めるための予備協議を終える目標を掲げている。

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