タリバン報道担当「戦後の復興をアフガンに来て教えてほしい」 日本に支援要望、治安改善をアピール

2021年12月14日 18時15分
タリバン暫定政府の報道担当シャヒーン氏=本人提供

タリバン暫定政府の報道担当シャヒーン氏=本人提供

 【カイロ=蜘手美鶴】アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権し、15日で4カ月。報道担当シャヒーン氏(50)が本紙の電話取材に応じ、治安改善などタリバン復権後の成果を強調した上で、日本に「第二次大戦後にどう復興したのか、アフガンに来て教えてほしい」と国の再建支援を呼びかけた。
 旧タリバン政権の記憶から国民にはタリバンへの恐怖心も強いが、シャヒーン氏は「タリバンを誤解している。アフガン人全員で国を造る必要があり、過去を忘れて未来に集中するべきだ」と指摘。暫定政権の発足で「誘拐や強盗におびえる必要がなくなり、都市間移動も可能になった」と治安改善をアピールした。
 国際社会が懸念する女性の権利や教育を巡っては、「一部の政府機関では女性が復職し、私立大学でも女性教員や女子学生が学校に戻った」と説明。公立学校でも、女子が通学できるよう前向きに検討しているという。ただ、時期などには言及しなかった。
 国際社会に対しては、暫定政権を承認するよう求めたほか、米国などが凍結した政府資産約96億ドル(約1兆400億円)の解除を要求。「国民を厳冬や飢えから救うために資金が必要だ」と訴えた。
 また、「アフガンは鉱物などの天然資源が豊富。投資や資源開発が進めば、アフガン人の雇用にもつながる」と語り、外国企業の進出に期待。日本には、インフラ整備や農村開発、教育分野の支援を求めた。
 アフガンで殺害された中村哲医師=享年(73)=については「彼がしてくれたことはアフガン人のための人道支援。犯人が早急に処罰されることを望む」と述べ、捜査する意向を示した。

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