自民保守派に配慮?「こども庁」を「こども家庭庁」に変更 与党が新官庁の基本方針了承

2021年12月15日 20時36分
 自民、公明両党は15日、子ども関連政策の司令塔を担う新たな行政組織創設に向け、政府が策定した基本方針案を了承した。2023年度の早期に創設を目指す新組織について、名称を当初案の「こども庁」から「こども家庭庁」に変更。小学校就学時の学力差やいじめの問題で、文部科学省と連携して対策を講じる役割を持たせた。(柚木まり)
 こども家庭庁は内閣府の外局とし、子ども政策に関わる他省庁に対して資料の提出や是正の勧告などができる権限を持った専任の閣僚を置く。内閣府子ども・子育て本部や厚労省子ども家庭局などの業務を移管。幼稚園の幼児教育や小中学校の義務教育はこれまで通り、文科省の所管として残す一方、幼稚園教育要領と保育所保育指針は共同で策定する仕組みとした。
 基本方針案は「こどもの最善の利益を第一」とする理念を掲げた。いじめや貧困の対策も含め、子どもの意見を反映させた政策立案を目指すと明記した。
 親から虐待を受けた当事者には「家庭」がつらい人もいると指摘される中、新組織の名称に「家庭」を加えたのは、家庭が一義的に子育ての責任を負うべきだという自民党保守派の主張に配慮した側面もあるとみられる。基本方針案を審査した「『こども・若者』輝く未来実現会議」座長の加藤勝信・前官房長官は会合で「子どもは家庭を基盤に成長する」と強調した。
 政府は来週にも基本方針を閣議決定する。こども家庭庁の設置法案は来年の通常国会に提出される見通し。

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