カレーの中村屋、不法就労助長の疑いで書類送検「人手不足の解消を優先」

2021年12月17日 19時05分
 就労資格がない外国人を働かせたとして、警視庁組織犯罪対策一課は17日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、カレーや和洋菓子の老舗として知られる「中村屋」(東京都新宿区)と、同社埼玉工場(埼玉県久喜市)の採用担当だった男性係長(52)を書類送検した。係長は「人手不足の解消を優先して働かせてしまった」と容疑を認めている。
 書類送検容疑では、2018年11月~今年6月、さいたま市浦和区の人材派遣会社「AndMiRAiZ(アンドミライズ)」の社長=入管難民法違反罪で公判中=らと共謀し、ネパール国籍の20~30代の男性6人=同法違反罪で有罪判決=を在留資格外の活動に当たる工場作業員として埼玉工場で働かせたとされる。
 同課によると、同工場では18年5月以降に同じ人材派遣会社から就労資格がないネパールやベトナム国籍の外国人計17人を受け入れていたという。同社は取材に「警察、検察の捜査に全面的に協力していく」とコメントした。
 中村屋ホームページによると、1901年創業。カレーや中華まん、和洋菓子などの製造販売のほか、飲食店を経営している。

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