「違法行為の強要はハラスメントの最たるもの」 厚労省の過労死協議会で委員が森友改ざんに言及

2021年12月17日 22時37分
 厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会が17日、東京都内で開かれた。委員の一人で過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士は、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが起こした訴訟に触れ、「違法行為の強要はハラスメントの最たるもの。心の健康を著しく害する」とハラスメント対策の強化を訴えた。
 真相解明を求めて雅子さんが起こした訴訟で、国が突如請求を全面的に受け入れる「認諾」をし、訴訟の終結を図った今回の国の対応について川人弁護士は「異例な事態」と述べた。
 国家公務員のハラスメント防止講習で違法行為の強要について説明しているかと川人弁護士が問うと、内閣人事局の担当者は「違法行為の強要もハラスメントに該当している。研修を続けていきたい」と答えた。
 協議会は労使の代表や専門家、過労死遺族ら委員が国の取り組みなどを協議。電通の新入社員で2015年に過労自殺した高橋まつりさん=当時(24)=の母幸美さん(58)も委員で「同じ職場での過労死、過労自殺が繰り返されている」と話し、ハラスメントを法的に禁止することの必要性を訴えた。(竹谷直子)

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