台風19号被害 政府、中小再建に補助金 最大3000万円

2019年11月4日 02時00分
 政府が検討している台風19号の被災地支援で、中小企業の再建に最大三千万円を支給する補助金制度を策定することが三日、分かった。経営体力に乏しい中小の資金繰りを支えることで、地域経済の落ち込みを避けるのが狙い。安倍晋三首相が指示した対策パッケージの柱となる。七日の非常災害対策本部会議でまとめ、八日に閣議決定する。
 パッケージには中小企業のほか、農業や交通、防災などの各分野の支援策を盛り込む。農業はリンゴ農家の支援拡充、交通はバスによる鉄道の代替輸送費用補助などを講じる。予算は全体で一千億円規模とみられ、二〇一九年度予算の五千億円の予備費などから捻出する。
 中小企業支援に関しては、被災した建物や設備の復旧費用などを補助する。被災地の実情に合うよう、事業者の負担割合を弾力的に設定する。販路開拓や商店街の復興の支援、観光関連の風評被害対策なども打ち出す方針だ。
 農林水産関連では、台風19号などの三十八都府県の被害額が三日午前九時時点で千七百五十四億円に上っている。江藤拓農相は三日の千葉県佐倉市の会合で、リンゴ被害について「農家にとって大きな問題だ」と語った。冠水したリンゴの植え替えで収入が途絶えることを念頭に、支援策を拡充する考えを示した。
 交通では、被災した鉄道会社を支援するため、バスによる代替輸送費用の補助を盛り込む方針だ。
 橋の崩落や線路への土砂流入などにより、運転を見合わせているのは六社十一路線(三日午前七時時点)。周囲の道路も被災した場所を除き、いずれの路線も代替バス輸送を実施している。代替バスの運行経費は基本的に鉄道会社が負担しており、現在は国の補助制度はない。

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