法相辞任「内閣総辞職に値する」 野党、首相の任命責任追及

2019年10月31日 16時00分
 河井克行法相が、妻の公選法違反疑惑を週刊文春に報じられた責任を取って辞任したことについて、野党からは三十一日、河井氏の説明責任や、安倍晋三首相の任命責任を追及する声が上がった。立憲民主など野党四党は衆参両院の予算委員会開催を求め、追及する方針だ。 
 立憲民主党の安住淳国対委員長は、二十五日の菅原一秀前経済産業相に続く閣僚辞任について「毎週閣僚辞任という、本当に情けない状況」と記者団に指摘。野党は三十一日の参院法務委員会で、河井氏を追及する予定だったが、安住氏は「質問から逃げ、国会での説明責任を放棄した」と批判した。
 この後、野党四党の幹事長・書記局長が会談し、相次ぐ閣僚辞任について「内閣総辞職に値する異常事態」との認識で一致。与党に対して、衆参両院の予算委員会を速やかに開くよう求め、首相が任命責任について説明しない限り、今後の日程協議に応じないことを決めた。
 国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で、首相の対応について「国会に来て説明するべきだ。国会に対して政府からは一言の謝罪もない。おごっている」と批判。共産党の小池晃書記局長も「両大臣を任命した首相本人の責任が問われる段階に来ている。首相の進退に発展していく性格の問題だ」と指摘した。
 菅義偉官房長官は三十一日の記者会見で、河井氏を巡る疑惑に関し「政治家は自らの行動について説明責任を果たす必要がある」と述べた。

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