日大教員有志「抜本的改革を」 ネット署名1万6836筆、加藤学長に要請

2021年12月20日 19時50分
日大教員有志から「日本大学の信頼回復のための署名活動について」の文書を手渡される加藤直人理事長兼学長(右)=20日、東京都千代田区の日本大学本部で

日大教員有志から「日本大学の信頼回復のための署名活動について」の文書を手渡される加藤直人理事長兼学長(右)=20日、東京都千代田区の日本大学本部で

 田中英寿被告の脱税事件など一連の不祥事に対し、日本大学経営陣に再発防止策を講じるよう求めるインターネット署名を呼び掛けていた教員有志が20日、東京都千代田区の大学本部で理事長を兼ねる加藤直人学長と面会し、署名活動の趣旨を伝えるとともに、大学運営の抜本改革をあらためて要請した。
 面会したのは後藤範章・文理学部教授、吉原令子・商学部教授、村上英吾・経済学部教授の3人。加藤氏は「新たな日本大学にかじを切るためにも大きな支えになる」と応じた。
 また、田中被告の起訴について、報道陣に「大変に重く受け止めている。そういう体制を維持してきたわれわれ理事たちの責任も重い」とコメントした。
 署名は先月30日、教員有志44人の呼び掛けで始まり、19日午後9時に終了して1万6836筆を集めた。社会的信用回復のため、理事会メンバーに対し、再発防止策を講じた上で、責任を取り全員辞職するよう求めている。
 面会後、報道陣の取材に応じた後藤氏は「(日大の再生は)外部有識者のみではなく、学生や教職員の声を反映させる必要がある」と語った。
 吉原氏は「理事長をどう選ぶかといったところを抜本的に変えないと変革にはならない」と述べ、経営陣選出の仕組みを大幅に見直す必要があるとした。(小松田健一)

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