掘削土砂量の監視を強化 調布陥没 NEXCO東日本など事業者が防止策

2021年12月24日 22時10分
 建設中のトンネルルート上の東京都調布市で陥没や空洞が発生し、計7基のシールドマシン(掘削機)が停止している東京外郭環状道路(外環道)の工事で、東日本高速道路など3事業者は24日、陥没現場から離れた計5基の掘削機の運用について、土砂の取りすぎなどを防ぐ具体策を公表した。同社などは地盤補修が必要な陥没現場付近の2基を除き、できるだけ早い掘削再開を目指しているが、時期は未定という。(花井勝規、梅野光春)
 外環道の建設は、中日本高速道路と国土交通省を含めた3者が事業主体。掘削機は陥没現場近くに2基、関越自動車道と交わる大泉ジャンクション(JCT、練馬区)付近に3基、中央自動車道と交差する中央JCT(三鷹市)付近に2基が投入されている。
 再発防止策は、東日本高速などの有識者委員会が今年3月、搬出する土砂量を厳密にチェックすることなどを求めた陥没事故の報告書を基に作成。搬出量は、従来は事前想定に対し10%の誤差を認めていたが、7.5%に狭めるとした。
 陥没や空洞が発生した調布市東つつじケ丘付近と同じような、小さな石が多い地層などを見つけた際は、追加ボーリングをするよう自治体と調整する。既に武蔵野市で調査予定があるという。掘削機から地上の家屋などに伝わる振動・騒音は、測定場所の間隔を従来の500メートルから100メートルに短縮、結果をホームページなどで公表することとしている。
 東日本高速の担当者は24日の記者会見で「工事再開の見通しに言及できる段階にはない。まずは地域のみなさんに説明することが大切」と述べ、年明け以降、沿線各自治体で説明会を開く考えを示した。

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