プラごみ削減へ 政府案、来年4月施行 全ての小売店 レジ袋有料に

2019年9月26日 02時00分
 政府がプラスチックごみを削減するため、スーパーやコンビニなど全業種の小売店でレジ袋の有料化を義務付ける方向で調整に入ったことが二十五日、分かった。経済産業省と環境省が二十六日に合同で開く審議会で政府案を示す。早ければ年内にも省令改正し、来年四月一日の施行を目指す。
 「容器包装リサイクル法」の省令を見直し、消費者のマイバッグ持参を促す。小売店以外のサービス業などでもプラスチック製の袋の有料化に対し協力を呼び掛ける。
 政府の骨子案では、有料化の対象とするレジ袋はプラスチック製で、購入した商品を持ち運ぶ手提げ型のものとする。魚や肉のパックを包む薄手のポリ袋は対象外とする。レジ袋の価格は小売店に任せ、売り上げの使い道は制限しない方針だ。有料化の先行事例などから、一枚数円程度になるとみられる。
 審議会では、微生物により分解される「生分解性プラスチック」製のレジ袋を有料化の対象とするかどうかや、小規模店舗への配慮などを議論する予定だ。
 政府による消費者への広報活動や小売店向けの説明会の実施も検討する。

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