米農産物7800億円に市場開放 日米署名 日本車関税残る

2019年9月26日 16時00分
 【ニューヨーク=新開浩、白石亘】安倍晋三首相は二十五日午後(日本時間二十六日未明)、トランプ米大統領とニューヨークで会談し、日米貿易交渉の最終合意を確認し、共同声明に署名した。米通商代表部(USTR)によると、日本は約七十二億ドル(約七千八百億円)分の米国産農産物に対する関税を撤廃・削減し、市場を開放する。米国産コメの無関税枠は設けない。米国に輸出する日本車と部品への関税は撤廃対象から外した。両国は来年一月の協定発効を目指し、国内手続きに入る。
 首相は署名式で「両国の国民に利益をもたらす合意になった」と語った。トランプ氏は「米国の農家と牧場にとって大きな勝利だ」と強調した。
 日本は米国の農産品に対し、牛肉や豚肉、乳製品の一部、ワインなどで、環太平洋連携協定(TPP)と同じ水準まで関税の削減や撤廃に応じる。関税引き下げの時期は先行して関税削減が進むTPPに合わせる。米国産コメの輸入についてはTPPで設けた七万トンの無関税枠をなくし、国内農家の保護を強める。
 日本政府は、TPPで撤廃を決めていた日本の自動車と同部品の輸出関税について「さらなる交渉による関税撤廃」を目指す方針だが、具体的な時期には言及していない。
 共同声明は、米国による日本車への追加関税を念頭に「協定が誠実に履行されている間は協定や声明の精神に反する行動を取らない」と明記した。首相は会談後の記者会見で、トランプ氏から日本車に追加関税を課さないことを口頭で確認したと明らかにした。茂木敏充外相はライトハイザー米通商代表から日本車の輸出に数量規制を課さないとの言質を得たと述べた。
 両政府は近く正式な協定文書をまとめる。日本政府は十月四日召集の臨時国会に協定案を提出し、承認を得る方針。ライトハイザー氏は協定は来年一月に発効するとの見通しを示した。
 声明には貿易協定が発効してから四カ月以内に今後の貿易交渉で扱うテーマを決めることも盛り込んだ。日本は自動車関税の撤廃を取り上げる方針。米産業界には「包括的な貿易協定」を求める声がある。

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