飲食店の6割は「オミクロン株を懸念」 原材料の高騰に町工場悲鳴 城南信金と本紙が中小企業アンケート

2021年12月28日 06時00分
 新型コロナ禍にある飲食店の応援キャンペーンを展開している城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞が実施した中小企業アンケートで、64.6%の飲食店が新たな変異株「オミクロン株」の影響を懸念していると答えた。ただ、未知の部分が多く「(影響は)分からない」との回答も3割近くあり、飲食店主らは感染動向を注視している。

◆東京・神奈川の944社が回答

 調査は12月上旬、城南信金が東京都と神奈川県の取引先に電話、対面で実施。飲食業や卸小売業、製造業など14業種、計944社が回答し、本紙が分析した。このうち居酒屋、中華料理店などの飲食業は226社。
 首都圏では10月下旬、飲食店の時短営業や酒類提供の自粛要請が全面解除された。コロナ禍の影響が「かなり深刻」「深刻」と答えた飲食業者は64.1%で、2カ月前の調査時点に比べ9ポイント改善。業況の見通しも「良くなる」(31.9%)が「悪くなる」(21.7%)を上回った。
 やっと薄日を感じ始めた時に、東京都内で初めてオミクロン株の市中感染が確認された。「少人数の宴会が入り始めたが、オミクロン株の流行が心配」(神奈川県藤沢市のステーキ店)、「先行きが見えない。いつまで我慢すればいいのか」(東京都千代田区の居酒屋)と訴えた。
 東京・五反田の中華料理店「東京酒楼しゅろう」の松澤伸光社長(65)は「今年の年末は毎日1~2組の予約があるだけ、昨年よりマシ。これも変異株の動向次第なので、安心できない」と語る。手作りおせちの注文や担々麺などの通信販売は引き続き好調で、顧客側もまだ様子見の状況とみている。
 もう一つの懸念材料が、原材料価格の高騰だ。原材料高が「かなり影響」「やや影響」と答えたのは、飲食業81.4%のほか、町工場などの製造業が95.3%、建設業が89.3%に上った。

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