ダブルパイロット22年施行 相次ぐ事故 防災ヘリ安全基準通知

2019年9月24日 16時00分
 消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだのを受け、総務省消防庁は二十四日、順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知した。施行は原則十月一日。
 機長と副操縦士を同乗させる「ダブルパイロット制」は、人材確保が難しい自治体に配慮して二〇二二年四月一日施行とした。違反しても罰則はない。
 操縦士二人体制は安全対策の柱。機長が体調不良など緊急事態に陥っても副操縦士が対応できる。人材の採用や訓練などには時間がかかるため、施行日の二二年四月一日になっても間に合わない場合、二五年三月末までは訓練中の人が副操縦士の代わりとなるのを認める。
 他の主な項目では、出動の承認や活動中止を指示する「運航責任者」の配置を規定。新たに導入する機体にはフライトレコーダー(飛行記録装置)の搭載を義務付けた。
 防災ヘリは急病人の搬送や空中消火活動などを担う。〇九年以降、埼玉、群馬、長野、岐阜の各県で墜落が相次ぎ計二十六人が亡くなった。消防庁によると今年四月時点で五十五自治体に配備され、うち二十三は既にダブルパイロット制を導入している。
 【ダブルパイロット制を導入した自治体(首都圏関係分)】=今年四月時点
 埼玉県、東京都、千葉市、横浜市、川崎市

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