「公明のホープだった」…遠山清彦元副大臣らを在宅起訴 コロナ関連融資で違法仲介、謝礼1000万円余受領か

2021年12月28日 21時00分
 日本政策金融公庫の融資を貸金業の登録がないまま仲介したとして、東京地検特捜部は28日、公明党元衆院議員の遠山清彦元財務副大臣(52)ら4人を貸金業法違反(無登録営業)の罪で在宅起訴した。遠山被告は仲介の謝礼として1000万円余を受け取ったとされ、起訴内容と金銭の受領を認めているとみられる。
 ほかに在宅起訴されたのは、同党の太田昌孝前衆院議員の元政策秘書だった渋谷朗氏(61)、いずれもブローカーの環境関連会社役員の牧厚(74)、コンサルタント業の川島裕(78)の両氏。
 起訴内容によると、遠山被告は昨年3月~今年6月、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を支援する公庫の特別融資などを、無登録で計111件仲介。うち29件は牧被告から事業者のあっせんを受け、共謀したとされる。
 遠山被告は自身の元秘書らを通じて公庫に連絡し、公庫の担当者を依頼主の個人や企業に伝えていた。特捜部は元秘書2人も同ほう助容疑で捜査したが、遠山被告の指示で行われ、従属的な立場だったことなどから起訴猶予とした。
 一方、遠山、牧両被告とは別ルートで、渋谷、川島両被告は共謀して2019年6月~今年4月、コロナ特別融資など87件を仲介したとされる。
 遠山被告は「事態を厳粛に受け止め、公職の身にあった者として心よりおわび申し上げる。今後の公判についても誠実に対応していく」とコメントした。
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◆「次の次は党代表と言われた」

 遠山清彦被告は千葉市出身。創価大卒業後、英大学院で平和学博士号を取得した。「『創価の代表』と本人も自負し、博士号取得に強い使命感を抱いていると感じた」と同大元講師の中村久司さん(67)。指導教官だったピーター・バン・デン・デュンゲン氏は「彼が政治の道に進んだことは驚きではない」と話す。
 2001年参院選で初当選。衆参で計6期務め、「公明のホープだった。次の次は党代表と言われた」(公明元議員)。比例九州ブロックからくら替えし、今年の衆院選で神奈川6区から出馬予定だったが、緊急事態宣言中の高級クラブ訪問が発覚。今年2月に議員辞職に追い込まれた。
 3月に創業したコンサル会社には45社が顧問先に名を連ねる。福岡県内の企業の代表は「最近連絡が取れなくなった」と話す。(三宅千智、小嶋麻友美)

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