安倍元首相、再び不起訴で捜査終結 「桜を見る会」前日の夕食会費補塡問題で東京地検特捜部

2021年12月28日 20時46分
 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補塡ほてん問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで東京第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した安倍氏を、再び不起訴(嫌疑不十分)とした。検審の議決が「起訴相当」ではなかったため2度目の審査は行われず、捜査は終結した。
 夕食会は東京都内のホテルで「安倍晋三後援会」(山口県)が会費5000円で主催。不足分は安倍氏側が補塡して支払っていた。特捜部は昨年12月、2016〜19年分の政治資金収支報告書に夕食会の収支計約3000万円を記載しなかった政治資金規正法違反の罪で、後援会代表だった元公設第1秘書を略式起訴。安倍氏に関してはすべて不起訴とした。
 検審は今年7月、補塡が参加者への寄付に当たるとする公選法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任・監督を怠った政治資金規正法違反の2つの容疑で、安倍氏の不起訴は「不当」と議決。特捜部が、一部の参加者や安倍氏らの供述だけで判断したことを問題視した。

◆特捜部、聴取対象を広げるも…

 特捜部は今回、聴取対象を広げるなどして再捜査したが、公選法違反については、提供された食事が会費以上の寄付に当たるとの認識が参加者にあったとは立証できないと判断したとみられる。政治資金規正法違反に関しても起訴するための十分な証拠がなかったとした。
 18年の夕食会に関する公選法違反容疑など、一部では時効が成立した。
 安倍氏の事務所は「厳正な捜査の結果、不起訴と決定されたものと受け止めています」とのコメントを出した。

◆虚偽記入容疑も不起訴

 また、特捜部は28日、安倍氏側が訂正した収支報告書の内容が虚偽だとして、政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いで弁護士有志らに告発された安倍氏や元公設第1秘書らを、いずれも不起訴(嫌疑不十分)にしたと発表した。弁護士有志は検察審査会に審査を申し立てるとしている。

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