現状の業況「悪い」50%超え...「良い」10.7%と大差 東京、神奈川の中小企業アンケート

2021年12月29日 05時50分
城南信金と本紙が調査
 城南信用金庫(東京都品川区)と東京新聞が12月上旬に実施した中小企業アンケートで、現状の業況を「悪い」と答えたのは52・9%で、「良い」(10・7%)を大きく上回った。先行きが「良くなる」(28・1%)との回答は「悪くなる」(22・4%)を上回ったものの、原材料の値上がりなどが影響し、製造業、建設業で業況回復への期待感がしぼんでいる。
 調査は12月上旬、城南信金が東京都と神奈川県の取引先に電話、対面で実施。飲食業や卸小売業、製造業など14業種、計944社が回答し、本紙が分析した。
 主な業種別では、現況が「悪い」と答えたのは飲食業69%、アパレルや食品販売などの卸小売業57・9%、サービス業52・7%の順に高かった。
 東京都町田市のコンビニエンスストアは「来客数や客単価がコロナ前に戻らない。商品の値上がりが、さらに顧客離れにつながらないか心配」と語る。横浜市の映画・映像配給業者は「売り上げが回復しないままで借入金の償還が始まり、厳しい資金繰りが予想される」と不安を口にした。

◆原材料の高騰や資材不足がものづくりに影

 ものづくりの現場では、原材料高騰や資材不足などが影を落としている。製造業のうち、先行きが「良くなる」と答えたのは33・1%で、10月の前回調査に比べ8・6ポイント減る1方、「悪くなる」(28・3%)が12・6ポイント増えた。建設業も「良くなる」(22・5%)が前回比13・4ポイント減った。
 先行きを「悪くなる」とみている東京都大田区のばね製造業者は「原材料費の高騰で利益が圧迫され、厳しい」と説明。神奈川県大和市の内装業者も「材料不足で仕事ができない」と訴えた。

おすすめ情報