<新型コロナ>在日米軍の出国前検査取りやめ、3カ月余り日本政府に連絡せず 官房長官「遺憾」

2021年12月28日 19時02分
沖縄県の米軍基地(宜野湾市の米軍普天間飛行場 2019年撮影)

沖縄県の米軍基地(宜野湾市の米軍普天間飛行場 2019年撮影)

 在日米軍基地に海外から直接入る部隊が新型コロナウイルスの出国前検査を受けていなかった問題で、松野博一官房長官は28日の記者会見で、在日米軍が検査を取りやめた9月3日以降、日本政府が今月になって確認するまで、3カ月余にわたり連絡がなかったと明らかにした。
 国内では9月3日当時、33都道府県で緊急事態宣言などが発令され、医療提供体制の逼迫ひっぱくが深刻化していた。検査取りやめは、今月中旬に発生した米海兵隊キャンプ・ハンセン(沖縄県金武きん町など)内のクラスター(感染者集団)を受け、日本政府が在日米軍に詳細を問い合わせる過程で判明したという。
 松野氏は、実態把握が遅れたことを認め「(日米間で)整合性を確保する取り組みが不十分だったことは否定できず、真摯しんしに受け止めたい」と語り、今後は速やかな情報共有に向け連携を強化する考えを示した。
 沖縄県内では21日と25日、キャンプ・ハンセンに所属する米兵が基地から外出し、県警に道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で逮捕された。クラスター発生を受け、県が米軍関係者の外出禁止を要請する中で起きたことから、松野氏は「感染拡大防止に取り組む中で発生した今回の事案は、地元に大きな不安を与えるもので遺憾だ」と指摘。外務省を通じ、在日米軍に綱紀粛正と再発防止を申し入れたと説明した。
 キャンプ・ハンセンのクラスターは28日現在、270人で、前日から12人増えた。(山口哲人)

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