AM廃止 FM一本化容認 経営改善へ有識者会議

2019年8月31日 02時00分
 総務省の有識者会議は三十日、AMラジオ局のAM放送廃止とFM放送への転換を容認することで一致した。AMとFM両方を維持する負担を解消し、ラジオ局の経営改善につなげる目的。二〇二三年にもAMを停波するラジオ局が出てくる見通しだ。将来は国内の大半の地域で民放AMがなくなる可能性がある。
 AM局の多くは広告収入の低迷で経営が苦しくなっており、FMによる補完放送(ワイドFM)に一本化し、設備投資を効率化したい考えだ。現行ではAM停波は認められておらず、民放連が制度変更を求めていた。NHKはAM放送を継続する。
 AMは電波を遠くまで届けることができるが、アンテナ設備に広い敷地が必要な上、放送を続けながら設備を更新するのが難しい。FMはAMに比べ設備が簡易で、建物が密集する地域で受信しやすい。現在は大半のAM局がワイドFMを併用しており、設備投資が重複している。
 有識者会議が三十日公表した取りまとめ案では、二三年にもAMを長期間停波する実証実験を認め、二〇年秋までに実験の概要を公表するとした。実証実験の期間は災害に備え、AM放送を再開できるよう設備を残す。

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