債務負担考慮し支援 アフリカ開発会議 横浜宣言採択、閉幕

2019年8月31日 02時00分
 日本が国連などと共催する第七回「アフリカ開発会議(TICAD)」は三十日、相手国の返済能力を考慮した投資などによりアフリカの経済成長を支援するとした「横浜宣言」を採択し、閉幕した。中国による過大な融資で一部の国が債務超過となっている問題を踏まえ、日本として持続可能な発展を後押しする考えを強調した。
 安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で「支援対象国の債務負担が過剰にならないようにしなければならない。支援の透明性、経済性、債務の持続可能性が求められる」と述べた。中国へ債務を返済できなくなった国が、港湾などのインフラ施設の権限を握られる「債務のわな」に陥る問題に関し中国をけん制した。
 日本は今回の会議で、財務管理のための研修やアドバイザーの派遣を通じてアフリカ諸国の債務管理能力の向上を手助けする考えを表明。日本企業の進出や投資拡大を促すため、アフリカから六年間で三千人の若者を日本の大学や企業に招くことを決めた。
 宣言では、日本が常任理事国入りを目指している国連安全保障理事会の改革の必要性についても確認。中国が海洋進出を強めていることを念頭に、国際法やルールに基づいて航行の自由や海洋利用を保障する「開かれたインド太平洋」構想に初めて言及した。
 会議はアフリカから五十三カ国が参加。次回会議は二〇二二年にアフリカで開催される。 (木谷孝洋)

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