日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）
◆米国が求める「2%以上」
「２％以上」は米国が同盟国などに求める軍事費の割合。米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標にし、加盟する３０カ国中１１カ国が達している。
日本は２１年度当初予算で０.９５％だと説明し、低水準に見えるが、単純比較はできない。ＮＡＴＯが国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁に相当する沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（ＰＫＯ）拠出金などを、日本は除外しているからだ。
本紙が集計したところ、日本の２１年度の同種の予算は当初と補正を合わせ約７２００億円。この金額を加えて試算すると、ＧＤＰ（推計値）比は１.１％に上昇する。さらに過去最大の７７３８億円を計上した補正予算も合わ...
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