中国の「ゼロコロナ政策」が最大のリスク 米調査会社が報告書公表

2022年1月4日 10時51分
新型コロナウイルスのオミクロン株(国立感染症研究所提供)

新型コロナウイルスのオミクロン株(国立感染症研究所提供)

 【ニューヨーク共同】国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは3日、今年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。トップには、新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを目指した中国の「ゼロコロナ政策」の失敗を挙げ、世界的な経済の混乱と各国の政情不安定化につながる可能性を指摘した。
 報告書は、中国のゼロコロナ政策は2020年に「信じられないほど成功した」が、今では「幅広いロックダウン(都市封鎖)と効き目が限定的なワクチン」で新変異株オミクロン株との戦いを強いられていると説明。「ゼロコロナ政策の当初の成功と習近平国家主席のこだわりで、方針転換は不可能になった」と分析した。
 こうした状況は「少なくとも自国製のメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを国民に行き渡らせるまで、最短でも今年末まで」続くだろうとの見方を提示。世界的に「サプライチェーン(供給網)の混乱を増幅させ、物不足を加速させる」恐れがあるほか、先進国と新興国・発展途上国との格差拡大などにつながると指摘した。

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