在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大

2022年1月5日 21時35分

　首都圏の主要な米軍基地で年末から年明けにかけ、新型コロナウイルスの感染者が多数確認された。沖縄県は５日、昨年８月２８日以来となる住民６００人超の感染を確認。同県では昨年１２月から米軍基地内で感染者が増えており、県は米軍由来のオミクロン株が広がり、感染が急拡大したとみる。米軍基地を抱える首都圏の自治体でも、住民らが感染の急拡大を懸念している。（石原真樹、村松権主麿、佐々木香理）

　米軍横田基地（東京都福生市など）は５日、基地関係者６５人の新型コロナウイルス感染確認を発表した。うち５７人は昨年１２月２９日から今月５日までの判明分。このほか、在日米陸軍は陸軍関係者１４人の感染を発表し、キャンプ座間（神奈川県座間市など）などに隔離した。米海軍横須賀基地（同県横須賀市）は先月３０日、同２３～３０日に軍関係者７５人の感染を確認したと発表した。

◆横須賀基地　感染者の大部分は民間空港の検閲で陽性確認

　横須賀基地は５日、感染防止対策を一部厳しくしたが、警戒レベルは５段階の下から２番目。市によると、感染者の大部分は入国時に民間空港の検疫で陽性が確認され、米国から米兵が基地に直接入る沖縄とは状況が違うという。

　ただ、同基地は感染者がオミクロン株かどうか明らかにせず、基地や市の対応が不十分との指摘もある。市民グループ「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」の新倉泰雄事務局長（６９）は「市は『米軍と連携しているから大丈夫』と言うばかり。住民は不安に感じている。オミクロン株かの確認や米兵の外出制限など具体的なことを米軍に求めるべきだ」と話す。