在日米軍のコロナ感染が止まらない…首都圏「基地の町」で不安拡大

2022年1月5日 21時35分
 首都圏の主要な米軍基地で年末から年明けにかけ、新型コロナウイルスの感染者が多数確認された。沖縄県は5日、昨年8月28日以来となる住民600人超の感染を確認。同県では昨年12月から米軍基地内で感染者が増えており、県は米軍由来のオミクロン株が広がり、感染が急拡大したとみる。米軍基地を抱える首都圏の自治体でも、住民らが感染の急拡大を懸念している。(石原真樹、村松権主麿、佐々木香理)
 米軍横田基地(東京都福生市など)は5日、基地関係者65人の新型コロナウイルス感染確認を発表した。うち57人は昨年12月29日から今月5日までの判明分。このほか、在日米陸軍は陸軍関係者14人の感染を発表し、キャンプ座間(神奈川県座間市など)などに隔離した。米海軍横須賀基地(同県横須賀市)は先月30日、同23~30日に軍関係者75人の感染を確認したと発表した。

◆横須賀基地 感染者の大部分は民間空港の検閲で陽性確認

 横須賀基地は5日、感染防止対策を一部厳しくしたが、警戒レベルは5段階の下から2番目。市によると、感染者の大部分は入国時に民間空港の検疫で陽性が確認され、米国から米兵が基地に直接入る沖縄とは状況が違うという。
 ただ、同基地は感染者がオミクロン株かどうか明らかにせず、基地や市の対応が不十分との指摘もある。市民グループ「原子力空母の母港化を阻止する三浦半島連絡会」の新倉泰雄事務局長(69)は「市は『米軍と連携しているから大丈夫』と言うばかり。住民は不安に感じている。オミクロン株かの確認や米兵の外出制限など具体的なことを米軍に求めるべきだ」と話す。

◆横田周辺の住民 感染防止策の徹底を要請

 米軍横田基地の騒音などに悩む住民らでつくる「横田・基地被害をなくす会」(東京都昭島市)の福本道夫副代表(72)は「基地周辺でマスクを着けていない基地関係者の出入りを見掛ける。日本政府は米国に、感染防止策の徹底を強く要請してほしい」と訴える。
 座間市は沖縄の米軍基地での感染拡大を受け、先月28日に南関東防衛局を通じて米軍側に対し、市民に不安を与えないようキャンプ座間で十分な対策を取り、基地内で働く日本人にも万全を期するよう申し入れたという。

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