橋・トンネル、早期修繕必要8万カ所 全国老朽化点検「5年以内に」

2019年8月10日 02時00分
 国土交通省や地方自治体が二〇一四~一八年度に実施したインフラ老朽化点検で、全国の橋約六万九千、トンネル約四千四百、歩道橋などの道路付属物約六千の計八万カ所近くが「五年以内の修繕が必要」と判定されたことが九日分かった。
 施設を管理する国や自治体が順次修繕に着手しているが、予算や技術職員が不足しがちな小規模市町村で遅れが目立ち、一八年度末時点での着手率は橋22%、トンネル36%、付属物24%にとどまっている。完了率はそれぞれ12%、22%、12%。
 一二年の中央自動車道笹子トンネル(山梨県)天井板崩落事故を踏まえ、五年に一度の点検が道路管理者に義務付けられた。一四~一八年度がその一巡目に当たり、全国の橋約七十一万六千カ所、トンネル約一万カ所、付属物約四万カ所の危険度を判定した。
 判定結果は四段階に分けており、落橋など事故発生の恐れがあり最も危険な「緊急措置段階」と、老朽化が進み修繕が必要な「早期措置段階」の施設の合計は、橋が全体の約10%、トンネルが約40%、道路付属物が約15%。
 これらは次回点検まで五年以内の修繕を目指しているが、実現は困難な状況だ。
 国交省は社会資本整備総合交付金や個別の補助制度などで自治体管理施設の修繕を支援しているが、進捗(しんちょく)の遅れを踏まえ、拡充を検討する。

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