<Q&A>米軍はなぜ日本の検疫受けない? 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に

2022年1月7日 19時11分
沖縄県の米軍基地(宜野湾市の米軍普天間飛行場 2019年撮影)

沖縄県の米軍基地(宜野湾市の米軍普天間飛行場 2019年撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置が適用された沖縄県などでは、在日米軍の対策が不十分で、感染が周辺地域に広がっていると懸念されています。日本での基地の利用法や軍人らの身分を定めた日米地位協定で在日米軍に特権的な地位を認めているため、政府の水際対策の「抜け穴」となっている問題が背景にあります。(山口哲人)
 Q 外国人の新規入国が停止されている中、なぜ米軍は日本の検疫を受けずに入国できるのですか。
 A 日米地位協定の第9条で「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」と明記しているからです。さらに、1996年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、民間空港に到着する場合を除いて日本の検疫を受けさせることもできません。
 Q 米軍がしっかり対応すれば問題ないのでは。
 A 米軍は日本で緊急事態宣言などが出ていた昨年9月、独自の判断で出国前の検査を取りやめました。日本到着直後の検査は元々実施しておらず、入国後も基地内を自由に出歩くことが容認されるなど「行動制限」はずさんでした。しかも、沖縄県のキャンプ・ハンセンでクラスター(感染者集団)が発生するまで、政府はそうした状況を把握していませんでした。
 Q それでは国内の感染拡大が防げないのでは。
 A 政府は「日本と整合的な措置」を講じるよう米側に申し入れていますが、あくまでも「お願い」です。強制力を持たせるには地位協定の改定などが必要ですが、米国の軍事力に頼る日本も、特権を手放したくない米国も後ろ向きです。

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