韓国「ホワイト国」 2日にも除外決定 政府、輸出管理規制

2019年7月26日 16時00分
 政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、八月二日にも閣議決定する方向で調整していることが二十六日、分かった。政令公布の二十一日後に施行されるため、八月下旬にも除外される見通し。ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。
 韓国政府は日本の措置が不当だとして、世界貿易機関(WTO)の一般理事会などで撤回を求めている。除外が正式に決まれば韓国側のこれまで以上の反発は必至で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の通商協議にも影響を与えそうだ。
 政府はホワイト国からの韓国の除外について、貿易管理の国内運用の見直しと説明している。菅義偉官房長官は二十六日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から、適切な措置だ」と述べた。
 これとは別に、今月四日にはフッ化水素など半導体材料三品目の韓国向けの輸出管理を厳格化した。
 日本は韓国を二〇〇四年にホワイト国に指定した。輸出先がホワイト国であれば、輸出企業は手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。ホワイト国から外れると、食料品や木材などを除いた多くの品目で軍事転用の恐れがあるとされた場合、輸出企業は経済産業省に許可を得る必要がある。
 政府は韓国をホワイト国から除外する方針について、今月一日からパブリックコメント(意見公募)を実施し、二十四日に締め切った。一万件超の異例の数が集まり、大半が方針を支持していたという。韓国政府からも自国の貿易管理は適切に行われているとして、日本側に措置の撤回を求める意見があった。
 韓国では昨年十月、最高裁が元徴用工訴訟で新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国に要請したが韓国は回答せず、その後日本は対韓輸出規制強化を発表した。
 韓国政府は二十五日、中国河南省で開かれているRCEPの交渉会合で日本の輸出規制について取り上げる考えを表明。日韓対立の行方次第では、年内妥結を目指す多国間の自由化交渉が停滞する恐れがありそうだ。

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