イージス再調査、外部業者委託へ 防衛省、9月にも開始

2019年7月28日 02時00分
 地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画を巡り防衛省の調査にミスが相次いだ問題で、同省が近く行う再調査を外部の専門業者に委託する方向で調整していることが二十七日、分かった。再調査は九月にも開始し、数カ月間を見込んでいる。客観性を重視し、防衛省の対応に反発している地元の信頼回復につなげたい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。
 陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を「適地」とした防衛省調査では、東北地方の十九カ所で地上イージスの配備が可能かどうかを検討。そのうち、九カ所は周辺の山の仰角が実際より大きく計算されたため、レーダーの電波が遮られるとして外されていた。
 専門家を交えずに作業をし、誤りにつながったとの反省から、再調査では新屋演習場を含めた二十カ所の実地測量などを行う。
 山口県の候補地となった陸自むつみ演習場(萩市、阿武町)に関しても、周辺にある高台の標高が国土地理院のデータとずれていた。再調査ではこの高台を実測する方針だ。

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