<参院選>自民、選挙区勝ったけど 全有権者2割支持 議席占有は5割超

2019年7月23日 02時00分
 本紙が参院選選挙区74議席のうち、最も多い38議席を獲得した自民党の得票を分析したところ、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は18.9%と2割を切ることが分かった。投票率が低い48.80%だったことが大きな要因だが、2割に満たない支持で5割を超える議席を獲得したことになる。
 自民党の選挙区での絶対得票率は2016年の前回参院選の21.3%を2ポイント余り下回った。だが、議席占有率は51.4%と前回49.3%から上がった。低投票率の中、農業や医療などの業界団体の組織票に支えられたことが、有利に働いたといえる。
 第2次安倍政権発足後、参院選は3回、衆院選は2回行われた。自民党の選挙区での絶対得票率は2割台で推移してきたが、今回初めて2割を切った。
 有権者の支持が自民、公明の与党と野党のどちらに集まったのかをみるため、比例代表の得票率を分析すると、与党は合計で48.42%、立憲民主、国民民主、日本維新の会、共産、社民、れいわ新選組、NHKから国民を守る党の野党7党の合計は50.12%だった。
 比例代表での獲得議席数は与党が26、野党が24だったが、得票率では逆転した。
 参院選では消費税増税の是非を巡り、与党と野党の主張が対立したため、有権者がどう判断したのか、一つの指標として比例代表の得票率から探った。10月からの消費税率10%への引き上げに賛成する与党が48.42%だったのに対して、反対した立民、国民、維新、共産、社民、れい新の合計は48.15%だった。N国は消費税についての賛否を公約で示しておらず、除外した。
 改憲を巡っては、自公に維新を加えた改憲勢力の得票率の合計は58.22%で3分の2に届かなかった。(中根政人、横山大輔)

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