認証店への協力金を引き上げ 「不公平」の声相次ぎ、非認証店と同水準に

2022年1月11日 19時25分
 政府は11日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用地域で営業時間短縮の要請に応じた飲食店について、感染防止対策を講じた「認証店」に支払う協力金を、それ以外の「非認証店」と同じ水準まで引き上げた。9日から重点措置が適用された3県のうち、沖縄県内の認証店から金額に差を設けるのは不公平だという声が相次いだため、基準を見直した。
 重点措置の地域で、知事は酒の提供が可能な認証店に午後9時までの時短営業を要請でき、応じた事業者には売上高によって1日当たり2万5000~7万5000円の協力金を支給する。非認証店には酒の提供を禁じ、午後8時までの営業しか認めない一方、協力金は3~10万円に設定していた。
 だが、感染防止対策に取り組まない店の方が多額の協力金を受け取れる仕組みになっていることに「沖縄県の飲食店から認証取り消しを求める要請が相当数来た」(山際大志郎経済再生担当相)ため、政府は対応を検討。認証店でも酒の提供をとりやめ、午後8時までの時短営業に応じるなら、知事の判断で非認証店と同じ水準の協力金を支給できる仕組みに改めた。重点措置の適用が始まった9日にさかのぼって運用する。(曽田晋太郎)

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