<新型コロナ>「かながわPay」予算余らせる 県民から不評「使いにくい」

2022年1月12日 07時23分
 専用アプリで支払った金額の最大20%のポイントが付与される県の事業「かながわPay」について、七日までに付与されたポイントは総額七十億円分のうち二十数億円分にとどまることが、県への取材で分かった。ポイント付与は一月末までで、県中小企業支援課は取材に対し「七十億円は未消化で終わりそうだ」との見通しを示した。
 同事業は新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ消費を喚起するため、昨年十月から始めた。利用が伸び悩む原因について、県は「もともと昨年七月に始める予定だったが、新型コロナの感染状況により開始が遅れて認知度が上がらなかったのに加え、消費が盛り上がる東京五輪のタイミングを逃した」と分析する。
 他にも、専用アプリは「au PAY」や「d払い」などのQRコード決済とひも付けて使う必要があり、アプリ操作が複雑。支払いや返品の際の返金手続きに時間がかかる上、利用できる店が一万一千店舗と少なく、県民から「使いにくい」といった声が寄せられているという。
 今年に入り、オミクロン株の感染が広がり始めた。県の担当者は「消費マインドが、なかなか盛り上がらない。総額の半分程度いくかどうか」と話した。付与されたポイントは二月末まで利用できる。(志村彰太)

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