<新型コロナ>「かながわ県民割」15日に再停止 感染再拡大受け「旅割」も見通し立たず

2022年1月13日 07時07分
 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、神奈川県は十二日、緊急で対策本部会議を書面開催し、県民が県内施設や宿泊施設を利用する際に料金を割り引く「かながわ県民割」の販売を十五日から停止することを決めた。同事業は今月末までのため、計二十億円の予算を使い切らないまま終了する見込み。(志村彰太)
 県の消費喚起政策を巡っては、専用アプリで決済した金額の20%がポイント還元される「かながわPay」も、予算七十億円が使い切れない見通しと判明。新型コロナの感染防止と、経済活動を両立させる難しさが浮き彫りとなった。
 県民割は、観光客が多い横浜、鎌倉両市と箱根町を除き、宿泊は一泊当たり五千円、日帰りは二千五百円を割り引く事業で、二〇二〇年十月に始まった。新型コロナの感染拡大で同十一月末に停止。感染が落ち着いたとして昨年十二月一日に再開したが、再びの停止を余儀なくされた。購入済みの分は利用できる。
 仮に一月中に感染が収束しても再開までの準備期間が短すぎる上、二月一日から開始予定の近隣都県民も対象にした「かながわ旅割」と趣旨が重なるため、県民割は事実上の終了となる。県民割の事業費二十億円は二〇年度の国交付金を繰り越したもので、県財政課によると予算の繰り越しは原則一年しかできず、余った金額は国に返還するという。
 後継の「旅割」についても、県観光課は「この感染状況が続くと、予定通り開始できない」とする。旅割は三月十日までの予定で、県は新年度に予算を繰り越せないか検討する。
 黒岩祐治知事は取材に対し、「感染者激増の中で経済活動のアクセルをふかす状況ではないと判断した。感染防止と経済活動の両立は非常に難しい」と話した。

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