小池百合子知事「まん延防止」は病床使用率20%で要請検討 50%なら緊急事態宣言

2022年1月13日 20時56分
東京都の小池百合子知事

東京都の小池百合子知事

 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事は13日、病床使用率が20%になった段階でまん延防止等重点措置の適用について、50%になった段階で緊急事態宣言の発令について、それぞれ国に要請することを検討する方針を明らかにした。まん延防止措置の要請を神奈川、千葉、埼玉の3県と歩調を合わせて行う調整もしており、行動制限で連携することも検討する。(土門哲雄、加藤健太)

◆予測で判断の方針を転換

 東京都はこの日、新規感染者が3124人となり、流行「第5波」の昨年9月2日以来の3000人突破となった。確保見込みの病床も含めた病床使用率は15・1%に達した。小池知事は新基準の理由を「オミクロン株の感染力を考慮すると、急速に病床など医療資源の逼迫を招く可能性がある」と説明した。
 都はこれまでデルタ株を想定し、3週間後の病床使用率20%を目安にまん延防止措置の適用を検討する方針を示していた。病床使用率を算出する際には国の予測ツールを使うことにしていたが、感染拡大が速いオミクロン株では3週間後の正確な予測を出せないことが判明。現状の病床使用率でまん延防止措置の適用を判断することにした。
 既にオミクロン株に対するまん延防止措置を適用した沖縄、山口、広島県では飲食店に対する時短営業の要請や、一部で酒類の提供の制限を行っている。

◆「近く1万人超えること、現実に起こりうる」

 この日開かれた都のモニタリング会議では、現在のペースで新規感染者が増えると、来週(20日)の推計値が1日当たり9576人に上るとの見通しが示された。最多だった1日の新規感染者数の5908人(昨年8月13日)をはるかに上回る。
 東京iCDC(東京感染症対策センター)専門家ボードの賀来満夫座長は専門家の今後の感染予測を示し「新規感染者数が近く1万人を超えるということは、十分現実に起こりうる。先手を打って十分に備えることが肝要だ」と強調した。
 会議では、感染状況の警戒度を4段階のうち上から2番目の「感染が拡大している」に、医療提供体制についても、警戒度を4段階のうち上から3番目の「体制強化の準備が必要な状況」に引き上げた。

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