<論戦ファクトチェック>消費税 公明・斉藤氏「車購入、10月以降お得に」

2019年7月6日 02時00分
 公明党の斉藤鉄夫幹事長は先月末のNHKでの与野党討論番組で「(消費税が10%に引き上げられる)十月以降に自動車を買った方がいいのかなというぐらいの対策をいま盛り込んでいる」と発言した。消費税増税に合わせ、政府が自動車に関する税金を引き下げることを念頭に置いた発言とみられる。だが、購入する車種などいくつかの条件によって減税額は変わり、十月以降に買った方が「お得」とは一概に言い切れない。 (森本智之)
 自動車関連の減税では、まず乗用車を持っている人が毎年支払う自動車税が一年につき千円から最大四千五百円減る。排気量が小さいほど減税額は大きい。車を所有する限り課されるため、長く保有するほど減税効果は大きくなる計算だ。
 さらに車の購入時に課される自動車取得税が廃止され、燃費性能に応じて取得価格の0~3%を支払う環境性能割が導入される。導入から一年は特例で適用税率を1%引き下げる。
 こうした点を踏まえると、サイズが小さく燃費の良い車を長く使うほど減税のメリットを得やすい傾向にある。
 ただし、現在でも燃費の良い車は自動車取得税を減税する仕組みがあり、消費税増税後にさらなる恩恵を得られないケースもある。他にも、自動車税減税は軽自動車は適用されないため、軽はやはり負担減にはなりにくい。
 高価な自動車は販売が減少すると経済や景気への影響も大きい。政府は業界団体の要望を受けて減税に踏み切ったが、財源捻出のために既存のエコカー減税を縮小するなどしたため、複雑で分かりにくい仕組みとなった。消費税増税後の購入が損か得かは、車種や保有条件などで細かく変わり得る。

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