防衛費の対GDP比、意図的な過小公表を否定 岸防衛相「どう示していくか検討中」

2022年1月15日 06時00分
 岸信夫防衛相は14日の記者会見で、防衛費の対国内総生産(GDP)比を欧米諸国と比較可能な基準で算定、公表することに関し「具体的にどう示していくかは検討中だ」と述べた。意図的に過小な比率を公表していたことは否定した。
 防衛省は従来、毎年の防衛白書で、当初予算だけを基に日本の独自基準を用いて対GDP比を公表しており、今年は0.95%だと記載。本紙は、欧米諸国の水準と比べるため、退役軍人年金や日本の海上保安庁に相当する湾岸警備費などを防衛関連費に含める北大西洋条約機構(NATO)の基準で独自に試算し、1.24%だと報じた。
 岸氏は本紙の質問に、NATO基準で新たに加わる正確な経費は「整理していない」と断った上で、機械的に試算すれば21年度予算の対GDP比が1.24%になることを認めた。また、「(防衛白書以外の)対外的な資料では、NATO定義を参考に20年度は1.2%だと説明していた」と述べた。(川田篤志)

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