通販、クレカ利用、マルチ商法 18、19歳のトラブル防げ 渋川工高生と県が動画を制作、公開

2022年1月15日 07時24分

啓発動画の一場面

 民法改正に伴い、四月から成人年齢が二十歳から十八歳へ引き下げられる。群馬県は渋川工業高の生徒と共同で、若い世代向けに消費者トラブル回避の啓発動画を作り、公開している。(池田知之)
 動画は六本あり、いずれも約一分。インターネット通販やクレジットカードの利用など、社会経験の少ない若者がトラブルに遭いやすい事例を紹介した。
 もうけ話を扱った動画は、マルチ商法や情報商材などへの注意を呼び掛ける。「誰でも簡単に稼げる」とうたい、高額商品などを買わせようとするが「うまい話はありません」と断言。拒否するように求めた。
 県消費生活課によると、二〇二〇年度に県内二十カ所の消費生活センターに寄せられた相談件数は、未成年者が四百三十八件だが、成人となる二十代は千二百四十一件と約三倍に増加。二十代は未成年者が親の同意なく契約した場合に取り消せる権利「未成年者取消権」を使えないため、トラブルに巻き込まれる事例が増えているとみられる。
 成人年齢の引き下げで、十八〜十九歳も未成年者取消権を使えなくなり、悪徳商法などの被害拡大が心配される。
 動画は県ウェブサイトで公開中。「群馬県 若者向け消費者被害防止啓発動画」で検索する。県は消費者トラブルに遭った際、全国共通番号の消費者ホットライン「188(いやや)」への利用を呼び掛けている。

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