首都圏でオミクロン株の感染拡大続く 沖縄など3県でまん延防止措置適用

2022年1月16日 06時00分
<コロナ1週間・1月8~15日>
 首都圏での新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。沖縄など3県でまん延防止等重点措置が適用。政府は、64歳以下の3回目ワクチン接種を1カ月前倒しする方針を発表した。

◆都の病床使用は20%に近づく

 14日の全国の新規感染者は2万2045人で、約4カ月半ぶりの2万人超え。厚生労働省によると、9日までの1週間では、オミクロン株への感染者が全体の84%を占めていた。厚労省に助言する専門家組織は13日、「軽症・中等症の医療提供体制等が逼迫する可能性に留意する必要がある」と指摘した。
 14日の東京都の新規感染者は4051人で、1日(79人)の約51倍。最近は、家庭内感染が約半数を占める。都内の入院患者は14日時点で1156人。病床使用率は16・6%となり、都が国に、まん延防止等重点措置の適用を要請する基準の20%に近づいている。
 神奈川、埼玉、千葉の3県の新規感染者も急増している。14日はそれぞれ、1155人、955人、916人で、1都3県の合計は7077人だった。(小坂井文彦)

◆64歳以下の3回目接種を1カ月前倒し

 政府は3回目ワクチン接種の間隔について、2回目の接種から原則8カ月以上だったのを改め、3月以降は一般高齢者は原則的に6カ月に、64歳以下の一般の人は7カ月に短縮すると発表した。米モデルナ製1800万回分が追加で供給されることになり、前倒しのめどが立った。
 政府は、3回目の接種対象者の約85%に当たる8500万回分のワクチンを4月上旬までに配送する。自衛隊が運営する大規模接種会場が再び東京と大阪に開設される見込み。後藤茂之厚生労働相は「(新変異株)オミクロン株の急速な感染拡大が懸念される中、万全を期す必要がある」としている。
 岸田文雄首相は、これまで接種の対象外となっていた12歳未満の子どもについても、必要な手続きを経た上で、できるだけ早く接種を始めると話した。(曽田晋太郎)

◆企業倒産件数は57年ぶり低水準

 東京商工リサーチが13日発表した2021年の全国の企業倒産(負債額1000万円以上)は前年比22・4%減の6030件だった。高度経済成長期で東京五輪が開かれた1964年以来、五十七年ぶりの低水準。コロナ禍での政府の資金繰り支援が効いた。
 コロナが原因の倒産は前年から倍増の1668件。支援を受けても苦境に陥る企業が多い。さらに、宿泊業や飲食店の21年3月期の借入金が前年同期から急増したことも同社の調査で分かった。今後は倒産が増える懸念がある。
 日銀は12日公表の1月の地域経済報告(さくらリポート)で、全国9地域すべての景気判断を前回(昨年10月)から引き上げた。全地域引き上げは8年3カ月ぶり。ただオミクロン株の影響は十分に反映されておらず、景気の先行きは見通せない。(池井戸聰)

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